＊　本連載の目的　＊

本連載は、一次資料をもとに自分自身の頭で考えるというテーマで書いた『「お金・相場」に関する幸福否定の研究』の続編として位置づけています。

心理療法家の笠原敏雄先生が提唱した、「反応を追いかける」という方法論を使って明らかになった事や、経緯を書いていますが、主張内容は筆者個人のものです。

また、権力者や専門家を批判する内容もありますが、一般大衆の態度や要求も問題にしており、特定の層を糾弾する意図はありません。集団における異常行動の原因となる、幸福否定理論で説明できる心理的抵抗の検証を目的としています。

＊大まかな流れ
『「お金・相場」に関する幸福否定の研究』において、「お金とは何か？」という事に対して、多くの人において抵抗が強い事がわかりました。
その後、「核兵器・原子力」の分野と、「土壌」という分野においても、集団での抵抗がある事がわかっています。
本稿は、「核兵器・原子力」と、その背景にある社会構造に関する集団抵抗の分析過程という位置づけになります。

＊　用語説明　＊

幸福否定理論：心理療法家の笠原敏雄先生が提唱。心因性症状は、自らの幸福や進歩を否定するためにつくられるという説。娯楽は難なくできるのに、自らの成長を伴う勉強や創造活動に取り組もうとすると、眠気、他の事をやりたくなる、だるさ、その他心因性症状が出現して進歩を妨げる。このような仕組みが特定の人ではなく人類にあまねく存在するという。

抵抗：幸福否定理論で使う”抵抗”は通常の嫌な事に対する”抵抗”ではなく、許容範囲を超える幸福、自らの成長・進歩に対する抵抗という意味で使われている。

反応：抵抗に直面した時に出現する一過性の症状。例えば勉強しようとすると眠くなる、頭痛がする、など

目次
= 計画的な犯罪の可能性がある状況証拠①　目撃証言＝
＝計画的な犯罪の可能性がある状況証拠②　墜落した日付と時間＝
＝計画的な犯罪の可能性がある状況証拠③　墜落場所＝
=計画的な犯罪の可能性がある状況証拠④　当日の報道＝
＝計画的な犯罪の可能性がある状況証拠⑤　日本航空という組織＝
＝官民一体となり事実を隠蔽している疑いがある例①　真珠湾攻撃＝
＝官民一体となり事実を隠蔽している疑いがある例②　東京大空襲＝
＝まとめ＝

前回は、日航機１２３便の墜落を、事故ではなく事件として追求している側にも、「心理的抵抗」により触れないようにしている点があり、一つは放射性物質に関する事である、という内容を書きました。

今回は、もう一つの、事件として追求している側が避けている点である、計画的な犯罪であった可能性について書いてみたいと思います。

このような事象については、直接的な証拠が得られない為、状況証拠の積み重ねをもとに、推測の精度を高めていく作業をする事になります。従って、事前準備があったと断定しているのではなく、状況証拠から考えて、計画的な犯行であったという可能性を排除する事は、不自然であるという指摘が主な目的になります。

尚、公には事故として扱われている、日航機１２３便の墜落に事前の計画があるという仮説を述べるには、日航機１２３便の墜落は事故ではなく、事件であるという前提が必要になります。機体の異常発生原因、墜落原因の決定的証拠が出ていない状況ですが、筆者は事件である可能性が高いと考えています。

最大の根拠は、

・ジェット燃料では遺体は炭化しない

という点にあります。この点に関しては、専門家からは炭化遺体は不自然であるという見解が出ており、反論として「ジェット燃料で炭化遺体になる」と科学的に説明できた専門家が不在という事実があります。

「炭化遺体」に関しては、ノンフィクションライターの青山透子氏の功績が大きいと考えている事を、先に明記しておきます。

ここからは、日航機１２３便の墜落は事件であるという前提で話を進めますが、まず、計画的な犯罪の可能性がある状況証拠と挙げ、それに対して「日航機１２３便の墜落は事件であり、真実を追求する」としている側（主に、自衛隊の誤射隠蔽説を主張している、ノンフィクションライターの青山透子氏、ノンフィクションライターの角田四郎氏、経済評論家の森永卓郎氏、遺族の小田周二氏、ノンフィクションライターの松井道男氏など）も触れる事を避けている点について書きたいと思います。

次に、１９８５年に置いて、大量殺戮を大規模な計画で組織的に行う事など可能なのか？という疑問に対して、真珠湾攻撃と東京大空襲の不自然な点を検証し、可能性としてあり得るという事を提示したいと思います。

最後に、日航機１２３便が事件であるとするならば、目的としてどのような可能性が考えられるのかを考えてみたいと思います。

= 計画的な犯罪の可能性がある状況証拠①　目撃証言＝

＊目撃証言の食い違い

本連載の、『人間性の否定と虚構の世界』－８/１９８５年の日航ジャンボ機墜落に関する疑惑③　において具体的に引用、比較をしましたが、事故当時の墜落現場の南側に位置する川上村のおいての日航機１２３便の目撃情報と、事故後にまとめられた墜落現場の北側に位置する上野村の小学生の文集に書かれている目撃証言には、以下の違いがあります。

・川上村の目撃証言
大きな飛行機がゆっくり、不安定に飛行し、山影に隠れた直後（２０秒、１分以内など）に空が光り、大きな音がして、煙があがる。複数機ではない。主に大手メディア、週刊誌に掲載。

・上野村の証言
複数の飛行機が墜落現場上空を何分かに渡り、グルグルと旋回。飛行は安定。２機は埼玉（一人の証言では茨木のほう）に行った。ジャンボジェット機、戦闘機などの記載はない。また、低空飛行という記載もない。墜落に関係する煙、空の光は見ていない。後に青山透子氏が著書に掲載し、日航機１２３便と自衛隊のファントムであると推測。

川上村で目撃された飛行機が日航機１２３便であれば、上野村上空で旋回していた複数の飛行機は、別の機体の可能性があり、仮に別の機体が待機していたとなれば、墜落現場を事前に知っていたという事になります。

また、青山氏が推測する、上野村で目撃された複数の飛行機が日航機１２３便と自衛隊のファントムだとすると、川上村の証言が当日のニュースに電話出演した目撃者も含め、大手メディアが事前準備の上、証言を捏造している事になります。

いずれにせよ、日航機１２３便が御巣鷹山に墜落する事を事前に知っていなければ、成り立たない事になります。

＊垂直尾翼はあったのか、なかったのか

また、当時の目撃証言においては、垂直尾翼が欠損していたという証言が無く、何年も経って出てきた証言において、垂直尾翼の欠損が言われ始めました。

この点においても、仮に垂直尾翼が欠損していたならば、申し合わせの上、大手報道機関や雑誌などが事実を隠した事になり、垂直尾翼の欠損が無かったのであれば、後に出てきた写真も含め、何らかの工作が行われた事になります。

どちらが事実であるかは、決定的な証拠が出てこない状況であるため、判断できません。いずれにせよ、事実を隠蔽するという目的で、政府、自衛隊、米軍、警察、報道機関、出版社などが協力し、申し合わせが行なわれたという事になります。

＊「光」と「音」

また、事故当日に上野村役場から、「変な音と光を見た人は役場に連絡するように」という主旨の放送が流れています。

以下、引用になります。

３年生　S・Nさん
八月十二日の時、いつもよりひこうきのとぶのがうるさいので、どうしたのかなあと思いました。そとを見ても、なにもなさそうだから、テレビを見ていました。そしたらニュースレーダーで、「百二十三びんが、レーダーからきえました。」とあったのでこわかったです。
それから、おふろに入っていたら、放そうで、「何か、ふしぎな光や音をみたらしらせてください。」とありました。（以下略）（引用：『小さな目は見た』）

５年生　S・Yさん
私は、十二日六時三十分ころニュース速報で、「日航一二三便が、長野県付近でレーダーから消えました。」と出たのでお母さんに言ったら、すぐ来てニュースを見ました。ニュースを見ていたら、役場の放送で「変な音や、光を見たら役場にご連絡下さい。」と言いました。（以下略）（引用：『小さな目は見た』）

中学１年生　Ｔ・Ｍさん
「わぁ、５２０人も乗っているのに、もし落っこちたら、かあいそうだなぁ」と、落ちる前のニュースを聞いた時、私は一番はじめにこう思いました。
そして少したってから、役場から「音を聞いたり、光を見たりした人は、役場に電話して下さい」というような放送がありました。（以下略）（引用：『かんな川５』）

中学一年生　O・Hさん
（前略）次の日から報道陣とか自衛隊などの車が続々とやってきました。そして、僕は弟と平浜のほうに行って遊んできました。そしたら、機動隊の方が「昨日の夜、なんか変な光見なかったかい」と尋ねたから、「見ませんでした。」と答えました。（以下略）（引用：『かんな川５』）

上野村の小学生、中学生の文集を読むと、行政や警察の最大の関心が普段見る事が無い「光」と「音」にあり、飛行機や、墜落後の炎、煙ではない事がわかります。

現在出てきている情報から推測すると、役場が目撃者を探した「光」はミサイルの可能性を考える事になります。

飛行機の墜落時に閃光が出る事は考えにくく、飛行機の墜落事故として認識していれば、役場は、飛行機や炎、煙の目撃情報を探すはずです。しかし、「光」や「音」に絞って目撃者に役場に連絡するよう放送を流したという事は、墜落機よりもミサイル発射の目撃者が重要である事を、上野村役場が認識していた可能性を考えなければいけません。

また、役場の放送の時間についても、不自然な状況があります。放送があった時間は、日航機１２３便がレーダーから消えたというニュースの後であり、どこに墜落したのかわからないとされている時間帯になります。

仮にミサイルの目撃情報を調べていたとすれば、墜落前、あるいは墜落直後の時間帯に、上野村役場は、何が起こったのかを把握していた、（あるいは把握している組織に指示をされ、隠蔽に加担をしていた）という可能性があるはずです。

また、小学生と中学生の文集における証言で、ある程度の不自然な状況が把握できるにも関わらず、上野村や川上村の大人が沈黙している事も不可解な状況と言えます。墜落後における事実の解明という点において、基本的には利害関係がない大人が、事実を隠蔽する方向で協力している可能性も否定できません。

＝計画的な犯罪の可能性がある状況証拠②　墜落した日付と時間＝
次に、墜落当日の状況から、計画的な犯罪であった可能性について書いてみたいと思います。

以下、青山透子氏の『日航１２３便墜落事件　四十年目の真実』からの引用になります。青山氏は、自衛隊が民間機を標的とした軍事演習を行っており、その時に発射した無人標的機が誤って日航機１２３便に命中したと推測しています。青山氏の言う「協力者」や「用意周到な準備」は、民間機を標的にした訓練が対象になります。

有事を想定した訓練は夕刻の時間帯におこなわれることが多いということも彼から教えていただいた。この時間帯は、地上から発見されにくい条件が整いやすい。風向き、月齢、気温、温度、明瞭度などが適していると判断されたときを狙って訓練が実施される。そう考えると、あの日、あの時がまさに絶好のタイミングだったことがわかる。
八月十二日の夕刻、月齢は二五・一で新月に近い暗い夜であった。実際、上野村の村民に取材したときも、「あの日は流れ星がすごかった」という証言も得た。こうした点からも、この日の訓練がいかに用意周到に準備されたものであったかが見えてくる。防衛省と米軍の双方が協力して再調査をすべきであることは間違いない。（引用：『四十年目の真実』ｐ１９５）

。
と言及しています。

ミサイルが目撃されても「流れ星だった」と言い逃れできる日を選んだという疑惑に加えて、

・日航機１２３便の墜落時刻は１８時５６分であり、墜落直後に夜間になる
・８月１２日はお盆休みの前日で、高速道路が混雑するため、メディアの到着が遅れる

という、不都合な状況を隠蔽するには都合の良い、当日の状況があります。

＝計画的な犯罪の可能性がある状況証拠③　墜落場所＝

次に、日航機１２３便が墜落した場所ですが、

・墜落そのものが見えない場所である事
・報道機関、一般人が容易に入れない山中である事

という、不都合な証拠を隠蔽するには都合の良い条件が揃った場所に墜落しています。

また、

・墜落場所が当時の中曽根首相の選挙区である事
・事故後に、莫大な費用で、神流川発電所が建設された事

も、日航機１２３便の墜落が、計画された事件であった場合には、大きな意味を持つ事になります。この点も、ほとんど追求されていないのは、不自然と言えます。

当初から撃墜が目的であり、何らかの組織が証拠物を持ち出す事を目的としていれば、墜落場所は必然的に山になり、夜間がうってつけの時間になります。なぜ海に不時着せずに、山へ誘導したのか？という疑問の答も、自ずと出てくる事になります。

=計画的な犯罪の可能性がある状況証拠④　当日の報道＝

２０２５年になり、国会で日航機１２３便の疑惑が「陰謀論」として、取り上げられた事により、産経新聞が、青山透子氏の主張を掲載しました。

これまで、事実を追求する立場の報道機関が、日航機１２３便の墜落は事件の可能性があるという状況証拠について、早い段階から指摘されていたにも関わらず、意図的に無視を続けてきた経緯もあり、大手新聞への掲載は画期的な出来事となりました。

しかし、大手の報道機関は、４０年間の不都合な状況証拠の無視だけではなく、墜落直後から足並みを揃えて、不自然な動きをしています。

日航機１２３便が墜落した、約３０分後の１９時半頃には墜落現場の上空にヘリコプターが集まり始め、上野村の住民らが墜落場所の通報をしています。しかし、墜落は長野県北相木村の御座山が墜落現場との誤情報を報道し続けました。

それゆえに、現場を目指した自社の記者も含めて、報道関係者は北相木村で待機していた為、現場への到着が遅れました。

・状況証拠から考えると、NHKを筆頭に、報道機関が足並みを揃えて、意図的に墜落場所の誤情報を流す事に加担した疑惑があるように見える。

・仮に、報道において墜落場所の隠蔽に加担する目的があったとするならば、墜落直後のテレビの生放送にかかってくる周辺住民の目撃情報に関しても選別が必要である。

・上記を考慮すると、大手報道機関の上層部は墜落場所をあらかじめ知っていた可能性がある。

という事が言えると思います。もちろん、直接的な証拠があるわけではないため、状況証拠からの疑惑という事になりますが、この点も真実を追求する側が避けている対象になります。

＝計画的な犯罪の可能性がある状況証拠⑤　日本航空という組織＝

次に、日本航空という組織の軍事的な側面について触れてみたいと思います。以下、青山透子氏の著書からの引用になります。

（前略）前述したような計画が組み立てられていたとすると、機体のシップ繰り、つまり機体そのもののスケジュールも調整しなければならない。しかし、これは地上職員とも何らかの協力関係がなければ実現は難しい。この点は難問であった。
しかし、私は墜落以降の新聞を詳細に調査するなかで一つの記事が目に止まった。墜落発生から一か月後の九月二一日、日本航空のメンテナンスコントロール室に所属する職員（当時は半官半民ゆえに職員と呼ばれた）のH・T氏が、自身の身体を数か所刺して自殺していたのだ。（中略）
墜落以後、遺族係を任されたH・T氏は「死んでお詫びする」という遺書を書き残して自殺したという。
この事実から一つの仮説が浮かぶ。つまり、社内にはパイロット以外にも協力者がいたのではないかという疑惑である。これはしかし、荒唐無稽な話ではない。なぜなら、当時の日本航空には戦後直後に入社した自衛隊出身者や満州航空出身の職員が多数在籍していたのだ。満州航空とは、一九三一年に満州で創設された国策会社である。通常の航空業務に加えて、日本軍にかかわる数々の秘密工作をおこなっており「ヒツジの皮を被ったオオカミ」と呼ばれていた。そして自殺したH・T氏は満州航空出身であった。彼らは同窓意識が強いため、たとえば墜落時の社長高木要根氏が知らないところで、独自になんらかの行動をしていたのではないか、と、推察できる。こうした状況を総合的に考えれば、用意周到に準備を重ねてきたと考えることもできる。
（引用：『四十年目の真実』ｐ７３）

ここでも、青山氏が言う「用意周到な準備」は、日航機１２３便の計画的な撃墜ではなく、民間機を標的にした訓練に対する用意周到な準備になります。青山氏は自衛隊訓練時の無人標的機が、誤射によって日航機の垂直尾翼に当たり、破損したと推測しているようですが、第二次世界大戦においても、パナイ号事件という誤射の誘導があったのではないか？という疑惑がある事件が存在します。

１９８５年と第二次世界大戦前の組織は時代が違うという認識を持つ人のほうが多いと思いますが、歴代総理大臣においても、岸信介氏、佐藤栄作氏はCIAから資金提供を受けており、大手の報道機関においても、読売新聞の正力松太郎氏、朝日新聞の副社長で政治家でもある緒方竹虎氏がCIAのエージェントであったことは歴史的事実として認められています。

上記のCIAから資金提供を受けていた要人と、その影響を色濃く受けた後継者が残っている１９８５年において、政治家、大手報道機関、軍、諜報機関が一体となって情報操作を行う体制は、実際には戦中と大きく変わっていない事が、日航機１２３便の事件から伺い知る事ができます。

本連載で取り上げた、HIVウイルスがエイズの原因であるという捏造疑惑、米国同時多発テロ、また、２０２０年以降のパンデミックなどを考えると、日本だけではなく、世界的にも社会構造自体はほとんど変わっていないように見受けられます。

では、仮に権力側が協力体制のもとに、大量殺戮も含めて体制を維持し、隠蔽ができると仮定するならば、その犠牲になる大衆側をコントロールする事も可能であるという前提が必要になります。

ここからは、日航機１２３便の墜落からは離れますが、権力側の大量殺戮と隠蔽だけではなく、大衆コントロールが可能であるかを考えるために、真珠湾攻撃に関する疑惑と、東京大空襲に関する疑惑について簡単に触れておきたいと思います。真珠湾攻撃をはじめ、先の大戦では徴兵制度のもと、国民の多くが兵士として徴収され、命を落としました。

何を目的にしているのか理解に苦しむ戦闘や、被害状況など、これだけの不自然な状況証拠があっても、兵士として戦闘に関わったり、被害を受けた一般大衆が、問題の本質的な改善については、一切主張をしないという事が主題となります。

では、まずはじめに真珠湾攻撃に関する疑惑から見ていきたいと思います。

＝官民一体となり事実を隠蔽している疑いがある例①　真珠湾攻撃＝

真珠湾攻撃に関しては、小説家の柴田哲考氏の著書『異聞　太平洋戦記』収録の「目ン無い千鳥の群れー異聞　東京大空襲ー」を読み、不可解な状況が存在する事を知りました。柴田氏は「事実に基づいたフィクション」として作品を世に発表していますが、参考文献、または資料を辿れば、不可解な状況証拠を確認する事ができます。

柴田氏が参考文献で取り上げていた、この問題の主要な研究者である米国海軍の軍人であったロバート・スティネッツ氏の著書『真珠湾の真実～ルーズベルト欺瞞の日々』の内容を基に、複数の資料で歴史的事実として認められてる内容と、ロバート・スティネッツ氏の研究の結果で、反対意見も存在する内容を、以下に記載します。

＊複数の資料で確認できる事実

１．開戦当時、日本と米国が戦争を行う合理的な理由が無かった事という意見が多い事。日米開戦の動機が未だに明確になっていない。

２．真珠湾攻撃で撃沈した戦艦は、老朽化した戦艦であり、空母は真珠湾にはいなかった事。

３．日本が米国と戦争を行うと想定した場合に、戦略的に最も重要になる、ハワイの石油タンク、機械工場、修理施設、高圧電力網は一切攻撃対象にしなかった事。

４ー１　日本軍が真珠湾に到着するまで、米軍との戦闘は行われていない。
また、真珠湾を攻撃中に米国からの迎撃は行われていない。オーストラリアが、日本の海軍機動部隊がハワイに向かっていることを確認し、米政府に報告していた事がわかっている。

＊スティネット氏の主張

４ー２　日本軍が真珠湾への出撃を開始した１９４１年１１月２５日に、米海軍作戦本部は、太平洋を横断する船舶の航路をオーストラリアとニューギニアの間のトレス海峡とする通達を出した。結果として、日本軍の航路は真空状態になった。（『真珠湾の真実』ｐ１６４～１６５）

５．１９４０年に日本を開戦に誘導する案がマッカラムの戦争挑発行動八項目覚書として出ており、米国の公文書として残っている事。また、それを実行に移そうとしていた状況証拠（参考：『真珠湾の真実』ｐ５０、５１）がある事。

＊一九四〇年十月七日付・アーサー・マッカラム少佐の覚書（第二公文書館の軍事関係部門の記録グループ３８（ＲＧ３８）の特別米軍収納箱６号）

（Ａ）太平洋の米軍基地、特にシンガポールの使用について英国との協定締結。
（Ｂ）蘭領東インド（現在のインドネシア）内の基地施設の使用及び補給物資の取得に関するオランダとの協定締結。
（Ｃ）蒋介石政権への、可能なあらゆる援助の提供。
（Ｄ）遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を東洋、フィリピンまたはシンガポールへ派遣すること。
（Ｅ）潜水戦艦二隊の東洋覇権。
（Ｆ）現在、ハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持すること。
（Ｇ）日本の不当な経済要求、特に石油に対する要求をオランダが拒否するように主張すること。
（Ｈ）英帝国が押しつける同様な通商禁止と協力して行われる、日本との全面的な通商禁止。（引用：『真珠湾の真実』ｐ４５１、４５６）
（筆者注：要約すると、日本を取り囲むように米軍が基地を使用する、日本に資源を輸入させない、ハワイを攻撃目標とさせる、という内容）

６．日本軍の暗号は傍受され、真珠湾が攻撃される事をルーズベルト大統領をはじめ、米国の主要人物は知っていた。

７．傍受された暗号の内容が記載されている公文書が、破棄、もしくは閲覧禁止になっている。

スティネット氏の主張は、公文書を基に詳細に研究しているため、個人的な見解としては、信憑性があるように思えます。

スティネット氏は、あくまで開戦を誘導したのは米国で、誘導されたのは日本という主張です。真珠湾攻撃の結果として、反日感情が高まり、戦争に反対だった米国民の世論を変える事に成功しました。その結果、参戦を可能にし、米国が世界の覇権を握る事に繋がったという側面から、真珠湾攻撃への誘導は米国にとって国益になったという考えのようです。

一方、柴田氏は真珠湾攻撃を日本軍の奇襲ではなく、日米合作、つまり日米の戦争を起こしたい勢力の共同作戦と考えているようです。
真珠湾攻撃において、老朽化した船艦のみが攻撃され、燃料や整備に関係する主要部分は攻撃対象にならなかった事を考えると、日本軍の協力の疑惑も出てきます。

１９３７年に揚子江を航海中のパナイ号を日本軍が誤射をし、沈没させるという事件が起きました。このパナイ号事件においても、パナイ号、日本軍共に誤情報を通達されていた疑惑があり、米国は、結果として反日感情を高める世論誘導と、蒋介石政権への援助の拡大を成功されています。

パナイ号事件、真珠湾攻撃共に、世論を大きく誘導するという結果があり、どちらも、米国側のルーズベルト大統領と、日本側の山本五十六が主要人物となります。更に、どちらもエースパイロットであった村田重治が起用されているという共通点もあります。

真珠湾攻撃が、日本の奇襲であるのか、開戦の世論作りのための米国の誘導作戦であるのか、日米開戦を目的とする勢力の「日米合作」なのか、更なる検証が必要ですが、諜報機関、政治家、両国軍、報道機関、歴史の専門家などが一体となって、他の可能性を検証する事もなく、「日本の奇襲」という演出を行っている点が最も不可解な点になります。

状況証拠から考えると不可解であるにも関わらず、検証をせずに、支配する側と支配される側が作られたストーリーを共同で定説とするという現象は、日航機１２３便と墜落と同様の現象と言う事ができます。

＝官民一体となり事実を隠蔽している疑いがある例②　東京大空襲＝

次に東京大空襲の例を支配する側と支配される側の協力という観点から、見ていきたいと思います。不可解な状況証拠は、要点のみの提示に留めます。

東京大空襲に関する疑惑は、原爆投下に対する疑惑を調べる上で、長周新聞発行の『原爆と大戦の真実』という冊子を資料として読んでいた際に、収録されていた記者座談会の記事に書かれていたものです。その後、真珠湾攻撃の疑惑が書かれていた、柴田哲孝氏の『異聞　太平洋戦記』収録の「超空の要塞ー異聞　東京大空襲ー」においても、東京大空襲に関する不可解な状況証拠が扱われていました。以下に挙げる状況証拠は、主に、この二冊から着想を得て、その他資料で補完的に調べた内容になります。

＊不自然な爆撃地点

まず、東京大空襲に関しては、爆撃地点が非常に不可解であるという点があります。以下、長周新聞に掲載された記事からの引用になります。

画像
（図版引用：【記者座談会】語れなかった東京大空襲の真実　/長周新聞）

（前略）
　Ａ　25万人もの都民を殺戮しながら意図的に攻撃対象から外したものもある。ここからアメリカの東京空襲の狙いが見てとれる。

Ｃ　代表格は皇居だ。東京のど真ん中に広大な面積を持つ皇居について、米軍ははじめから「攻撃対象にしない」という指令を徹底していたし、天皇側もそれを知っていた。皇居北側の近衛師団司令部、東部軍司令部などの軍中枢部や、市ヶ谷の陸軍省・参謀本部（現・防衛省）など、本来狙われるべき軍中枢が無傷だった。赤坂離宮（現・迎賓館）、青山御所、新宿御苑、浜離宮、上野公園などの皇室所有地や、官僚機構の一端を担っていた皇族住居はことごとく攻撃の対象外だ。

　東京駅は焼失したが、皇居に挟まれた丸の内の金融ビル街も残った。三菱本社、三菱銀行、三菱商事、日本興業銀行、横浜正金銀行、東京銀行、第一銀行、勧業銀行、関東配電（東京電力）などの財閥のビルが林立している。朝日、毎日などの新聞各社、放送会館（ＮＨＫ）も残った。八重洲では日銀、三井本館。永田町や霞ヶ関でも、内閣府、国会議事堂、警視庁、内務省、大蔵省などが残された。ちなみに上野公園に隣接する三菱財閥統帥の岩崎久弥邸も攻撃を受けていない。広島、長崎、下関空襲でも三菱の主要工場は無傷であり、政財界とアメリカの盟友関係を裏付けている。

　軍施設がほとんど残されているのが特徴で、陸軍の心臓部といえる赤羽の陸軍造兵廠、陸軍火薬庫、工兵大隊、陸軍被服本廠、兵器支廠、東京第一、第二兵器補給廠も周囲が焦土になるなかでわざわざ残されている。代々木の近衛輜重大隊、陸軍輜重連隊官舎、広大な駒場練兵場や野砲隊の官舎群もみな無傷だ。

　Ｅ　工業施設でも、東芝本社のある芝浦工業団地から品川駅付近の港湾施設も攻撃されなかった。全滅した深川区に隣接する石川島造船所、佃島、月島など東京湾に面した工業施設、南部工業地帯の蒲田でも中心市街地が徹底的に焼き尽くされたが、羽田飛行場などの軍需施設はほとんど攻撃されていない。「米軍作戦任務報告書」に記された工業的目標はわずか２２カ所に過ぎないが、そのうち破壊したのは１８％だと記されている。実は無差別爆撃ではない。絨毯爆撃ではあるが、アメリカの対日支配に役立つものは残し、その邪魔になる庶民は殺すと極めて明確に選別している。
（引用：【記者座談会】語れなかった東京大空襲の真実　/長周新聞）

また、逆に被害が最も大きかった墨田区（旧本所区）、江東区（旧深川区、城東区）は木造家屋が多い下町であり、在日朝鮮人が多く住んでいた地域でもありました。当時、東京に住んでいた朝鮮人は約９万７０００人とされていますが、そのうち約１万人が亡くなったという説が有力になっています。

米国が日本と戦争をしていたのであれば、日本の権力者が最も深刻な被害を受けるように、軍事施設や権力者の居場所に目標を設定されるはずですが、爆撃された場所から検証すると、日本の権力者にとって都合が良い爆撃になっています。

＊遅れた空襲警報と迎撃

次に、空襲警報と迎撃について同記事からの引用になります。

Ａ　東京空襲にも不可解な点がいくつもある。例えば、空襲直前に警戒警報を解除している。広島、長崎での原爆投下も直前になって警戒警報を解除し、みんなが安心して表に出てきたときに投下されている。あれは軍中枢が協力しなければできないことだ。３００機をこえるＢ29の接近に気づかないわけがないが、物量で太刀打ちできないとはいえ、まともな反撃すらせずに米軍のやりたい放題を開けて通している。
（引用：【記者座談会】語れなかった東京大空襲の真実　/長周新聞）

東京大空襲に関しても、真珠湾攻撃や広島、長崎の偽装原爆投下（注：筆者は核分裂はなかったという主張を支持しているため）と同様、空襲警報が解除された後に爆撃が始まっています。市民は不意を突かれた状態になりましや。また、超低空飛行であったにも関わらず、迎撃がほとんど行われませんでした。

この点も不自然であるにも関わらず、歴史の検証対象になっていません。

＊精密過ぎる夜間爆撃

また、夜間に行われた低空飛行の精密爆撃に関しても、極めて不可解な点があります。

（前略）
　Ｂ　「暗闇のなかであれほど緻密な爆撃がどうしてできたのか？」という疑問も多く語られていた。「目標から外す目印のために誰かが下から光を当てていた」と証言する人もいた。原爆投下と同じく「戦争を終わらせるためにやむをえぬ」というものではなく、日本を単独占領するために国民の抵抗力を摘むための大量殺戮だった。
（引用：【記者座談会】語れなかった東京大空襲の真実　/長周新聞）

東京大空襲においては、およそ南北１０ｋｍに渡り、時速３００ｋｍ～５００ｋｍで飛行すると推定されるＢ２９が、真夜中に３００機以上飛来し、精密な爆撃を行いました。

爆撃が始まったのが夜中の０時過ぎになるので、夜の暗闇と煙で地上はほとんど確認できなかったはずです。そのような状況で、新幹線の倍以上の速さで飛びながら、上空から強風の中、焼夷弾をバラバラと落として、特定の建物を精密に避けるという事が、当時の技術で可能であるのかは、地上からの協力が無かったのか、大いに検証の余地があります。

＊少なすぎる資料

東京大空襲の資料政策に尽力した、『東京大空襲』の著者である早乙女勝元氏は、「東京空襲に関する資料は、八万人からの死者、１００万人をこえる羅災者の重苦しい思いにくらべ、あまりにもすくない。信じられないほどである。」と書いています。（引用：『東京大空襲』ｐ４）

この点、筆者は被害者である一般大衆が資料を残さない原因として、辛い事を思い出したいからではなく、空襲による消失部分の検証で理解できるように、権力者に疑問を持つ事よりも、支配する側と支配される側の体制を維持する事を優先している事が原因であると考えています。心理学的な角度から観ると、自己保身という考え方ではなく、笠原敏雄先生が唱える「心理的抵抗」を乗り越える事ができないという事が言えると思います。

どのような点で、心理的な抵抗を乗り越えられないのか？という事に関しては、以下の「まとめ」で触れたいと思います。

＝まとめ＝

本稿では、主に

・日航機１２３便の墜落に関して、大規模な協力範囲で行われた計画的犯罪の疑いがあるが、事件として考えて真実を追求するとしている側も、その点については追求を避けている。

・歴史的に見ても、大規模な協力範囲で大量殺戮が行われ、事実が隠蔽されてきた疑惑がある。具体例として、真珠湾攻撃、東京大空襲の例を挙げたが、現在においても、不可解な状況証拠の検証はされていない。

・後の情報の隠蔽という観点では、協力範囲が、事件に直接的に関係がない一般大衆にも及ぶ。目的は自己保身ではなく、支配する側と支配される側の体制維持である。心理学的に見れば、支配される側が「心理的な抵抗」を乗り越える事ができない事が原因である。

という点に言及してきました。

では、日航機１２３便の墜落が、なぜ体制維持と関係するのかを、１９８５年当時の状況から推測してみたいと思います。

＊日航１２３便の墜落させた目的について

筆者は、本稿の冒頭で、筆者はジェット燃料では遺体は炭化しないという点を根拠に、日航機１２３便の墜落は事件である可能性が高いと考えていると書いています。

また、官民一体となって真相を隠している目的は、支配する側と支配されている側の体制維持であるという推測を書きました。２０２０年のパンデミック以降、いわゆる「ディープステート」という言葉が使われるようになり、改善の兆しは見え始めましたが、まだまだ大半の一般大衆は、支配される事に対して戦うという段階ではなく、盲目的に服従し、不可解な状況証拠を認識する事すらできないという段階であると考えています

では、日航機１２３便の墜落があった当時の世界的な「体制」とはどのようなものであったのでしょうか？

当時の状況をいくつ挙げてみます。

①日本が世界の富や軍事的に重要な部分を握り過ぎていた事の是正

・プラザ合意
・日米半導体協定

②米国、ソ連における核兵器を中心とした冷戦構造から、生物兵器や気象兵器への転換。

その中で日本は極秘に核兵器製造の疑惑があった。世界的には、軍事的な支配から、医療や環境保護を大義名分にした支配に変化する。

③国家間の条約などの取り決めから、株式の取得を通じての支配。

中曽根内閣は、日本専売公社、日本電信電話公社を既に民営化していたが、日航機１２３便の墜落直後の１９８５年９月に、日本航空の民営化を打ち出し、１９８７年に完全に民営化された。また、１９８７年に日本国有鉄道も民営化している。

以上が、１９８５年当時の世界的な流れになります。筆者は、日航機１２３便を墜落させた目的は一つではなく、日本政府が世界的な体制の転換に従がわない部分があった事が原因であると考えています。

様々な攻撃対象がある中で、日航機１２３便が対象となった点については、墜落を機に、日本航空の人事が大幅に変更され、経営悪化に伴い民営化が進んだという事実と関係があると推測をしています。

日本航空の民営化が墜落を機に進んだ事は、不自然に触れられていない事を指摘しておきます。

更に踏み込むと、体制という観点から、ここでも通貨と株式と兵器の問題が出てきます。言い換えると、米ドルという不換紙幣、グローバリゼーションに繋がる兵器（核兵器、生物兵器、気象兵器）と放射性物質、金融資本の影響力が、この時代の体制と言う事ができるでしょう。

支配される側の一般大衆は、未だに続いている上記の体制を、大量殺戮の黙認も含め、多大な犠牲を払いながら維持しようとしています。

では、現在の体制維持のため払う大きな犠牲は、人類を進歩させ、未来の人類に幸福をもたらすための必要な事なのでしょうか？

筆者は、残念ながら、多大な犠牲が報われる時は来ないと考えています。なぜなら、不換紙幣、核兵器を始めとする兵器、金融業界の支配という、支配される側が依存しているものは、実態を伴うものではない。自らの進歩ではなく、外部の力を使って豊かな生活をしたいという欲望が生んだ、人類の共同妄想であると考えているからです。

次回は、その根拠となる、ミヒャエル・パルマー博士の著書『偽装された原爆投下』を基に、広島・長崎の原爆投下は、実際には核分裂をしておらず、プロパガンダであるという説を検証したいと思います。