今回は、１９８５年の日航ジャンボ機墜落の疑惑に関して、国、官庁、専門家、報道関係などのいわゆる「権威」の実態と、大衆の側の問題点という視点で書いてみたいと思います。

私自身がこの件に関心を持った経緯は、２０１６年頃、自衛隊に所属経験がある方に日航ジャンボ機墜落に疑惑がある事を聞いた事が始まりでした。その時は詳しい内容を聞いたわけではなく、「関心があったら調べてみて下さい」という程度の話であったので、頭の片隅に留めて、特に自分から調べるという事はしていませんでした。

その後、２０１８年に青山透子氏の著書『日航123便 墜落の新事実』を読み、具体的な疑惑の内容が明確になったため、青山氏の一連の書籍や、１９９０年代に出版された、角田四郎氏の著書『疑惑』など、他の著者の日航ジャンボ墜落に関する書籍や文章などを読み進めて来ました。

最近では故・森永卓郎氏の『書いてはいけない』がベストセラーとなり、一般の人にもある程度知られるようになりました。

世間の認知度が上がった事も影響したのか、国会でも原口一博衆議院議員により、墜落原因と炭化遺体の不自然な点に関する質問がなされました。（質問主意書）

本連載で取り上げている米国同時多発テロは、戦争を始めるための世界的な世論誘導が目的の可能性があり、そのための映像が残っているため、明らかにおかしい点を確認する事ができます。

また、HIVウイルスとエイズに関しても「世の中に認知をさせる」という目的があるため、主要論文や統計を追っていけば、不自然お見つける事ができます。また、資料の検証を続けていくと、裏側の意図というものを推測する事ができます。

レベルや規模が違いますが、広島・長崎の原爆投下の疑惑に関しても、世論誘導の目的があるため、写真、証言を基に、素人でも不自然な点を検証する事が可能であると言えます。

しかし、日航ジャンボ機墜落の疑惑については、UFOと米国政府の問題と同様に「隠す」という事が目的になっているため、公式の一次資料やジャーナリズムにおける証拠に偽物が混ざる事になります。そのため、状況証拠を積み重ねても、わからない事が増えてくるという事態になってしまう事が、プロパガンダを目的とした事件・事変とは異なる点となります。

まず、日航ジャンボ機墜落に関して、

１．ボーイング社の修理ミスで機体後部の圧力隔壁の破損が事故原因という公式発表が状況証拠と一致せず成立しない。
２．生存者や目撃者の証言により少なくとも数十人～１００人程度は生きていたのに、４名の生存者以外は翌朝死亡し、遺体が二度焼きされたような炭化した状態で発見されている。（航空機燃料の火災の場合、外部が焼けるだけで、骨まで灰になる事はない。）

の２点において疑惑の声が上がっています。

私自身も、１については多数の専門家が事故原因が不自然であると言っている事、２については、新聞記事において炭化した遺体の写真資料が残っており、素人目にも不自然に感じられる事から、陰謀論とは考えておらず、真っ当な指摘であると認識しています。

１は墜落原因、２は事故の処理、と、全く別の問題ですが、１に関しては真相究明を求める声があがっています。

具体的には、

・ボイスレコーダーとフライトレコーダーの開示
・相模湾に沈んでいる破損した垂直尾翼の引き揚げ

の二点を重要な証拠物と考え、実際にボイスレコーダーとフライトレコーダーの開示については裁判も行われていますが、２０２３年に東京高裁で敗訴し、２０２４年には最高裁への上告も棄却されています。

対して、２の生存者の殺害疑惑に関しては遺族を含め、真相究明を求める声があがる様子はありません。

また、仮に１、２が事実であるとすると

３、なぜそのような事をしたのか？

という新たな疑問が出てきます。

この点に関しては、米軍もしくは、自衛隊が撃墜したという説が主流となっているようです。

・１９８５年９月のプラザ合意
・１９８６年の日米半導体協定

など、日航ジャンボ墜落のあとに、飛ぶ鳥落とす勢いであったけ日本経済が衰退を始める協定が結ばれた事から、米軍が関わっているのではないか？という説があります。

また、最も影響力があった森永氏の見解は、青山氏の見解を基にしているので、青山氏の主張する

・民間機を標的にする訓練が行われており、自衛隊が訓練中にＪＡＬ１２３便を誤射した。
・それを隠蔽するためにＪＡＬ１２３便を自衛隊が撃墜し、目撃していた乗客を殺害した。

という内容が、この問題に関心がある、世間一般の方々の現時点における認識になっているようです。

私自身は、日本政府が悪い、米軍、もしくは自衛隊が犯人だ、という、いわゆる国家権力が単独で行った事変であるという見方はしていません。

第二次世界大戦における東京大空襲や原爆投下においても、日米の共同作戦ではないか？と考えざるを得ない状況証拠が存在します。

また、米国同時多発テロからイラクへの攻撃の流れも、濡れ衣を着せて特定の集団を虐殺する事に対して、先進国の官民一体となった暗黙の合意形成があると考えています。

もちろん、撃墜、殺害などが事実だとすれば、最終的に手を下した人物、組織が罰を受けるのは当然の事となります。
しかし、被害者である日航ジャンボ機墜落の犠牲者のご遺族、事実を知らされなかった国民を含めて「真相究明はしないほうが良い」という暗黙の合意形成がある事から考え、社会構造全体が引き起こした事象であると考えています。

真相究明の過程において、

・国民が仕事や社会活動を通じて日常行っている事が遠因となっている事がわかる
・もしくは自分達が正しいと信じている対象に重大が疑義が生じる事態が発生する

という事が付随して起こるため、官民一体となって真相を隠す、もしくは一部のスケープゴートをつくりあげるという構造があると考えています。

もちろん、これらの問題点を乗り越えてこそ、より良い社会が実現するのですが、そこに幸福否定理論で言う「抵抗」が働いていると考えています。

以上の視点から、

①政府の公式見解の不自然な点
②１９８５年の聴聞会での専門家の指摘
③報道機関の不自然な点
④自衛隊機による撃墜、生存者の殺害を主張する青山透子氏の一連の著書
⑤不自然に回避されている重要な部分

という順で書いていきたいと思います。