の５項目に分類した中で、②自分のやり方を確立できないという問題について検証しました。

今回は、

について検証してみたいと思います。

＝自分のやり方を確立しても、その通りに行動できない＝

まずは、実例を２例挙げてみたいと思います。

例１：

一つ目の実例は、私の親族の実例になります。

数年前から、世界中の中央銀行がインフレ誘導のための政策（量的緩和）をやっている事を知っていたため、親族が集まった時に、雑談の中で、年金生活の保険として、資産の１～２割を金を買ったらどうか？という話をしていました。上場会社に定年まで勤めていた団塊の世代は、夫婦合わせて、現役世代の平均年収くらいの年金収入があります。

年金が「マクロ経済スライド」というシステムで、完全にインフレに対応していない事、中央銀行の量的緩和（信用創造により、年間８０兆円のお金を創り続けている）でインフレに誘導しようとしている事などを雑談の中で話し、金融関係者ばかりの私の親族は、内容はすぐに理解しました。

（前略）
年金は、本来、インフレに合わせて金額が調整されます。１％のインフレの時に年金の金額を１％増やさないと実質的な購買力は１％小さくなってしまいます。
しかし、来年の４月から、マクロ経済スライドが始まると、こうなりません。

例えば物価上昇率が２％だったとしたら、来年４月の年金の引き上げは２％－(スライド調整率)になります。スライド調整率は当初、０．９％と想定されていましたが、年金再検証の結果引き上げられ、１．３％とされています。

スライド調整率とは、はやくいえば、現役世代の人口減少率と平均余命の伸び率を足したものです。

つまり、物価上昇率が２％なら、そこから１．３％を差し引いた０．７％分、年金が引き上げられます。

名目の年金額は増えますが、実質的な年金の購買力は１．３％分減ることになります。

こうしたマクロ経済スライドは、最新の年金再検証によれば２０４３年ごろまで、つまり今後、３０年間続くことになります。

「えっ、聞いてないよ」とおっしゃるかもしれませんが、これは２００４年、小泉政権の時に決まった政策です。マクロ経済スライドは、厚生年金、国民年金ともに適用されますが、国民年金のほうが大きく影響を受けることになります。（以下略）（引用：衆議院議員　河野太郎公式サイト　「年金が減るマクロ経済スライド」　２０１４年１２月３１日）

この記事（２０１４年末）以降の「マクロ経済スライド」に関しての、細かい数字の改正の詳細は割愛しますが、親族に、“政府が目指している２％の物価上昇でも、年金が目減りしていく。仮に１９７０年代のようなインフレ（注：実際にはスタグフレーション、景気後退期の物価上昇）になったら、生活できなくなる。仮に金価格が半分になっっても、それは通貨が安全という事だから、１～２割の保険をかけておくのもいいのではないか？”という主旨の話をしたところ、反対する人はおらず、“そうだな・・・”という感じの反応です。

私も実際には話はわかっても行動は起こさないだろうと考えていたので、詳しい話はそれ以上しませんでしたが、話を聞いていた親族の一人が、関心を示し、金を買いたいという事を言い出しました。

その親族は、実際に新聞やインターネットで、量的緩和や年金の「マクロ経済スライド」、インフレを検索し、経済学者も言っており、新聞にも書いてある事として、新聞に赤線まで引いて勉強をしていました。

そして、実際に純金積立の口座も開設し、「買い時が来たら教えて欲しい」と言われました。

私は、２０１７年から定期的に金を買っており、「買い時がわかったら苦労しない・・・」と思っていたのですが、２０１８年の夏場に金が下落を始めます。２０１８年８月１６日に、１トロイオンス１１６０ドルの安値をつけて、値を戻しました。

この金の下落には、トルコリラの急落により、市場が不安定になっていた事もあったのですが、８月１６日に「ドイツ、トルコの経済混乱収束に協力　カタールも直接投資表明」（日経新聞　２０１８年８月１６日）のニュースが出てから、チャートに　“＋”　のローソク足が出ます。

長期チャートで見ても、半値押しに見えたので、親族に連絡をし、“金を買っても良いタイミングだと思う。但し、数回に分けるように。”とアドバイスをしました。

その後、結果的に見れば、ここ数年での最安値で金を買うようにアドバイスできたのでホッとしていたと同時に、先に勉強していた私の平均購入価格よりも、一割近く安い価格で購入したので、少々羨ましい思いもしていました。（但し、私自身はルールに則っての購入なので、その点については納得しています。）

しかし、後日、親族に会った時に、“少し上がったら売った”と聞き、驚く事になります。

この行動を、

・十分に調べて納得して、インフレの保険として金を購入している事
・私に少しの利益が出た事を、喜んで話している事（通常であれば話すのをためらうはず）

という点を踏まえて、抵抗による結果として判断しています。

例２：

この例は、相場の抵抗を調べる、本連載の研究に協力してくれている友人の例です。

この友人は、大学時代の同期で、商学部を出ており、物流関係の仕事に就いており、中国との取引もあります。研究に協力してくれた当初は、眠気、だるさ、他の事に逸れるなど、相場チャートを見る事自体に抵抗があったのですが、一年程経過してチャートが見れるようになり、実際にコロナ渦で、中国の製造業が動き出しているかを確認するために、銅のチャートを見て判断するなど、部分的に仕事にもチャートデータを部分的に利用するようになりました。

また、純金積立も少額ながらできるようになっているのですが、

・オプション取引
・価格差（スプレッドを獲る）

に非常に抵抗が強い事がわかっていました。

１１月の大統領選の後の、セクターローテーションに関して、電話で話をしていた時に、“海外口座なら１株から買えるから、少額で練習してみたらどうだ？”と提案し、

・私が連載で掲載し、長期チャートの反応が強かった、ゼネラルエレクトリックの購入
・下落していた金（GOLD）の空売り
・鞘取り（共通点があるセクターの買われすぎを銘柄を空売りし、割安銘柄を購入する）

を、損失が出ても実害が少ない、数万円単位でやってみる事にしました。

電話口で、“いつまで経っても手付かずだと、何も変わらないから、今からやる。”と言い、実際に行動に移そうと、証券会社の口座にクイック入金をしようとした途端に、急速に眠り込んでしまいました。

この友人に関しては、

・今回のポジションを取る事に関しては、十分に理解、納得をしている
・少額なので、利益が出ても、損失が出ても生活に全く影響はない

という点と、非常に強い反応を確認できた事で、やはり抵抗に直面した結果と判断しています。

後日、眠り込んでしまった原因を絞り込むために、

・長期投資（この時はGE、性質としてはバリュー株投資）を実行しようとした事が関係している
・データを重視したリスクリワードで行動する（この時は鞘取り）事を実行しようとした事が関係している
・一番強い対象を売る（この時は金）事が関係している

と、この時にやろうとしていた事を羅列し、反応を比較しました。

反応では、“一番強い対象を売る”が一番強かったのですが、その後、いずれも実行できていないので、実際のところは、何回かに分けて調べてみないとわかりません。

以上のような行動は個人における資産運用や、トレードにおいては数えきれない程あるのではないか？と推測しています。

プロだからと言って、自分自身を律する事ができるわけではなく、多くのプロトレーダーも失敗をし、マーケットから退場しているはずですが、その厳しい世界を生き抜いてきている機関投資家（ヘッジファンド）と、個人投資家の行動パターンの違いを、投資部門別売買状況を見ながら、検証してみたいと思います。

＝投資部門別売買状況を検証する＝

現在は、一昔前と違い、詳細な売買データがインターネット上で公開されています。

例えば、東京証券取引所が投資部門別売買状況のデータを公開しているのですが、チャートで見ると以下の図ようになります。

投資主体別売買状況

（出所：nikkei225jp.com）


まず、投資主体別売買状況を見てみましょう。このチャートを見ると、機関投資家（青）と個人投資家（紫）が真逆の売買をし、個人投資家が圧倒的に損失を出している事がわかると思います。

数字で見ても、米国大統領選後の日経平均株価が暴騰した時に、海外の機関投資家や国内の証券会社は買い越しを続け、個人投資家は売り越しを続けているのがわかります。

以上を踏まえて、利益を出すトレーダーと、損失を出すトレーダーの特徴を検証してみたいと思います。

＝時間に関する考え方・変動率・共感・欲＝

■時間に対する考え方

第８回で、私の経験として知人の専業トレーダーに

・エントリー・利食いは、条件が整うまで（一番確率が高いところまで）、集中したまま待ち続けないといけない。

とアドバイスされた事を書きました。

この“集中したまま、一番確率が高いところまで待つ”という点については、私は未だに克服する事ができません。お金を稼ぐには、徹底したリスクリワードの考え方をしたほうが効率が良いのは理解しているのですが、チャートを見ながら待ち続けると、根が研究者であるため、どうしても本職の資料を読み込む時間を削ってしまう事になります。

時間単位（月収、年収という概念を含む）で仕事をしていると、費やした時間に比例して対価をもらうという事に慣れているので、

・時間を使って損失を出す

という事が、非常に苦しく感じます。

・習慣を変えたくない
・安定を求めたい（リスクを取りたくない）

という根源的な性質を人間はもっていますが、それを続けている事が、長期的に考えると、もっともリスクが高いという事になります。

この点を、いかにして理性で乗り越えていけるのか？という点が重要になりますが、ここにも強い抵抗がかかる事が、個人的な経験、また、様々なトレードの経験談を通じて、わかっています。

私自身は、日々のトレードよりも、幸福否定の研究と本業が優先になるので、画面に張り付いているデイトレードは、ポジションを取らない日は、やはり“時間を無駄にした”という感覚が出てしまいます。

そこで、本連載の第８回でも書いたように、様々な試行錯誤をした結果、“週末の窓”を見る事によって、使う時間を限定しました。仕事以外にも、家族との時間を大切にしたい、自分の生きがいになるやりたい事に打ち込む時間をトレードに使いたくない、という人も多いと覆います。

（青い矢印部分が、週末の時間外取引、または市場が開く前の先物取引。ロウソク足の間隔が空く為、“窓”と呼ぶ。単独のチャートではなく、株式、債券、コモディティなども検証しながら総合的に判断。）

画面を見ながら待ち続ける事は、どうしても克服できない、または他の生きがいを犠牲にする事になる、という人は週末に値動きを見るなどの工夫ができますが、このやり方だと、ポジションの変更が年に数回という事になります。

ここでも、やはり

・ポジションを変える条件が整うまで待てるか？

という事が問題になり、

長期のインデックス投資においても、

・複利効果が上回るまで十年以上の単位で待つ事ができるか？

という点が重要になります。

どちらにしても、短期的な安定を求める根源的な性質を理性で乗り越えるという事が必要になってきます。

■変動率

米国株式市場のＳ＆Ｐ５００指数（１９７０年２月～）

金（１９７０年２月～）

アメリカ国債１０年先物（１９８２年５月～、S＆P５００指数、金に合わせて値幅調整）



次に、変動率の問題を考えてみたいと思います。

上のチャートは、米国株式市場、金、アメリカ国債１０年先物の比較になります。

筆者注：本来は期間を同一にすべきですが、米国債先物取引が開始されたのが１９７５年からになるので、検索できた最長のチャートを掲載します。米国国債のチャートは、額面が決まっており、利率のみのチャートになるため、採用しません。
Ｓ＆Ｐ５００指数、金、共に、変動相場制に移行したニクソンショック以降は、年利１０％程度の利率で上がっていますが、米国債に関しては、１９８２年から見る限り年利２％程度の上昇になります。


但し、１９７０年代にはインフレにより大幅に利率が上昇しています。この点に関しては、利率の上昇で乗り切れれば良いですが、国家破綻になると国債は無価値になってしまうので、このような局面ではリスクが高いと言えます。

このチャートを見ると、株式と金が現金に対して上がっているのがわかるのですが、もっとも好まれるのは国債です。

理論で言えば、株式や金が増刷され続ける不換紙幣に対して価値があがっていく（つまり現金の価値が下がっていく）のですが、株式市場が好調な時は、金価格は停滞し（１９８０年代、９０年代、２０１０年～）、株式市場が停滞している時は、金価格が上昇し、（１９７０年代、２０００年代、２０１８年～？）そのサイクルは１０年近い単位になります。

株式、金はリスク資産、国債、現金は安全資産と考えられていますが、長期で考えてみれば、現金、国債がもっともリスクが高い資産（価値が減る）と
考える事ができます。

多くの割合の人や企業が、

という傾向がありますが、私自身は、この傾向をリスクに関する抵抗というより、長期的に物事を考え、行動する事に関する抵抗と考えています。

この点も、ハイリスクな短期的安定を求めるよりも、短期的には不安定になっても、長期的にはリスクが低くなる選択肢を選ぶために、感情を理性で乗り越えていく事が必要になってきます。

■共感

株式、コモディティ、通貨、どれにも言える事ですが、底値の時には、“破綻か？”“暴落か？”というニュースが出ます。

最近では、コロナショックで株式市場が底をうった後、５月頃には“第二派が来て、二番底が来る”という意見が多かったように思います。また、“米国大統領選の混乱で株式市場は暴落する”という見解が多かったように思います。

円が８０円近くになった時には、“ドル円崩壊。１ドル５０円も視野に！”というようなタイトルの記事を多く目にしました。

そして、高値からの暴落は、市場が楽観的な時に何の前触れもなく起こります。

理論で考えれば、

という事になります。

高額給与所得者や、企業経営者などは、周囲の支持が必要なため、“共感”の世界に軸足を置いています。そのため、資産運用で良い結果が出ていないのではないか？と考えています。

対して、トレーダーは“共感“とは真逆の、合理性、効率性で物事を考え行動します。

この点も、人類が思い込みや迷信を、データを基にした”科学“で覆して進歩したのと同様に、データと合理的な思考で“同調“（第６回、アッシュの同調実験参考）を乗り越える事が必要になります。